普天間めぐる退陣要求に首相「挑発に乗らない」（産経新聞）
【鳩山ぶらさがり】（９日夕）
鳩山由紀夫首相は９日夕、野党が米軍普天間飛行場移設問題の５月中の解決ができなければ退陣を求めていることについて、「野党の挑発に乗るつもりは全くありません」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
ぶらさがり取材の詳報は以下の通り。
【日米密約報告書】
−−外務省の有識者委員会が、密約についてまとめた報告書を岡田克也外相に提出した。米国の核搭載艦船の日本への寄港を事前協議の対象外とすることなど、「広義の密約」があったとしているが、報告書の提出を受けて、どのような対応を考えているか。今回の報告書の提出が日米関係に与えた影響について、どのように考えるか。
「私は、北岡（伸一東大教授）座長をはじめね、有識者の皆さんが大変熱心に議論していただいて、いわゆるいくつかの密約に対して、まとめていただいたということを心から感謝しています。新しい政権になって、こういった過去の密約ということに対して、できるだけ国民の皆さんに明らかにすべきものはきちっと明らかにしていくと。資料というものを含めて公開をするということにしたことは、非常に良かったと私は思います。従って、後は国民の皆さんに、この内容をできるだけ丁寧にご説明申し上げることが大事で、もう一つ大事なことは、これはやはり、核を含むいわゆる抑止力というものは、やはり、日米安保を含めてでありますけど、このアジア太平洋の地域においては私は必要だと、そのように考えております」
「そういう中で、こういう過去の密約、あるいは広義の密約のことが明らかになったと。しかし、そのことは、決してこれからの日米関係に影響を与えると考えるべきはないと。極力というか、与えないように対処していくことが、大変大事だとそのように思います」
【事業仕分け】
−−事業仕分け第２段の対象にする公益法人選定のための各省庁へのヒアリングが、きょうから始まったが、期待することは。
「やはり、国民の皆さんがね、新政権になって、いわゆる予算も含めて、無駄がないかと、国民の皆さんと一緒に無駄を徹底的に排除しよう、それが新政権の真骨頂だと、そう期待してくださった。そして、第１弾が終わり、今度は第２弾になり、いわゆる独立行政法人、特殊法人、公益法人、こういったところに手をつけると。これは国民の大きな、私は喝采を与えていただけるものだと思っておりますから、真剣にこれは、枝野担当大臣の下でがんばっていただけるものだと、大いに期待をしております」
【高校無償化】
−−高校無償化の対象に朝鮮学校を含めるように求めている公明党の方針に対し、山岡賢次民主党国対委員長が、「修正は前向きに対処する」と発言した。きょう、川端達夫文部科学相とも会談していたが、朝鮮学校を対象に含めないという方針に変わりはないか。
「この問題に対して、川端文科大臣がきょう来られて、説明をされていかれました。最終的には、川端文科大臣が判断をされるということであります。そこで、一番大事なことはね、感情的なことで決するんじゃなくて、やはり制度ですから、制度に対しては、きちっと判断をして結論出すという仕組みが必要だと」
「すなわち大事なことは、高校は無償化するわけですから、高校の課程に類似の課程を、これをやはり同類とみなして無償化にすると、支援をすると。それはどういう範疇かということに関しては、きちっとね、皆さんが認めていただけるものにしていくべきだと思っておりまして、その中にいわゆる朝鮮学校が入るかどうかということは、この先の問題だと思っています」
「大事なことは、やはり、国民の皆さんの税金を使わせていただくわけですから、やはりしっかりとですね、皆さんが見ても、これならば納得するというような形で結論出すことが大事だと、そのように思います」
【藤田氏発言】
−−藤田幸久民主党国際局長が、米中枢同時テロの陰謀説を示唆する発言をしたことについて、米紙ワシントン・ポストが「奇怪だ」という表現で強く批判している。首相として、この件をどう受け止めるか。
「それはまさに藤田議員の個人的な見解であって、党の見解でもないし、ましてや政府の見解でもないと、これに尽きる話だと私はそう思います」
【普天間飛行場移設】
−−普天間についてだが、首相は「一つ一つの政策に覚悟を持って臨むのが当たり前だ」と言っているが、野党自民党は５月中の解決ができなければ、退陣を求めている。５月中の解決に進退をかけるという思いがあるのか。
「進退をかけるとかね、そういう野党の挑発に乗るつもりは全くありません。ただ、政治家というものは、物事を判断するときには、当然、覚悟を持って臨むべきです。国民の皆様方のお暮らし、命が、関わる話しであればあるほど、当然、われわれとして政府を担っているわけですから、政府として、あるいは総理大臣として、意志決定には覚悟を持って臨むべきだと。それが進退だとか、どうだとかいう野党の思いというものに必ずしも、私は乗る必要はないと思ってます。ただ、当然のことながら、しっかりとやらせてもらいます」
【非核三原則】
−−核密約の報告書の提出を受けて、首相として、非核三原則の見直しはあり得るのか。
「日米関係に影響を与えるべきではないということ、裏を返せば、非核三原則というものは、これまで通り堅持をすると、そこは何も変える必要はない、そのように私は考えております」
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ぶらさがり取材の詳報は以下の通り。
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−−外務省の有識者委員会が、密約についてまとめた報告書を岡田克也外相に提出した。米国の核搭載艦船の日本への寄港を事前協議の対象外とすることなど、「広義の密約」があったとしているが、報告書の提出を受けて、どのような対応を考えているか。今回の報告書の提出が日米関係に与えた影響について、どのように考えるか。
「私は、北岡（伸一東大教授）座長をはじめね、有識者の皆さんが大変熱心に議論していただいて、いわゆるいくつかの密約に対して、まとめていただいたということを心から感謝しています。新しい政権になって、こういった過去の密約ということに対して、できるだけ国民の皆さんに明らかにすべきものはきちっと明らかにしていくと。資料というものを含めて公開をするということにしたことは、非常に良かったと私は思います。従って、後は国民の皆さんに、この内容をできるだけ丁寧にご説明申し上げることが大事で、もう一つ大事なことは、これはやはり、核を含むいわゆる抑止力というものは、やはり、日米安保を含めてでありますけど、このアジア太平洋の地域においては私は必要だと、そのように考えております」
「そういう中で、こういう過去の密約、あるいは広義の密約のことが明らかになったと。しかし、そのことは、決してこれからの日米関係に影響を与えると考えるべきはないと。極力というか、与えないように対処していくことが、大変大事だとそのように思います」
【事業仕分け】
−−事業仕分け第２段の対象にする公益法人選定のための各省庁へのヒアリングが、きょうから始まったが、期待することは。
「やはり、国民の皆さんがね、新政権になって、いわゆる予算も含めて、無駄がないかと、国民の皆さんと一緒に無駄を徹底的に排除しよう、それが新政権の真骨頂だと、そう期待してくださった。そして、第１弾が終わり、今度は第２弾になり、いわゆる独立行政法人、特殊法人、公益法人、こういったところに手をつけると。これは国民の大きな、私は喝采を与えていただけるものだと思っておりますから、真剣にこれは、枝野担当大臣の下でがんばっていただけるものだと、大いに期待をしております」
【高校無償化】
−−高校無償化の対象に朝鮮学校を含めるように求めている公明党の方針に対し、山岡賢次民主党国対委員長が、「修正は前向きに対処する」と発言した。きょう、川端達夫文部科学相とも会談していたが、朝鮮学校を対象に含めないという方針に変わりはないか。
「この問題に対して、川端文科大臣がきょう来られて、説明をされていかれました。最終的には、川端文科大臣が判断をされるということであります。そこで、一番大事なことはね、感情的なことで決するんじゃなくて、やはり制度ですから、制度に対しては、きちっと判断をして結論出すという仕組みが必要だと」
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【普天間飛行場移設】
−−普天間についてだが、首相は「一つ一つの政策に覚悟を持って臨むのが当たり前だ」と言っているが、野党自民党は５月中の解決ができなければ、退陣を求めている。５月中の解決に進退をかけるという思いがあるのか。
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阿久根市長、議会出席拒否続ける＝社名挙げ「カメラ禁止を」（時事通信）
傍聴席に「一部マスコミ」がいることなどを理由に4日の市議会本会議への出席を拒否した鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は、5日午前も本会議への出席拒否を続けた。同日は4日に続き、午前10時から2010年度当初予算案の総括質疑が予定されていた。
竹原市長や市幹部は、控室に入ったまま、本会議場に姿を見せなかった。また、市長は5日、新聞4社とテレビ1社を名指しし「議場へのカメラ持ち込みを禁止していただくよう要請します」との要求書を議長に提出した。
要求書で竹原市長は「商用報道機関（マスコミ）が、事実やわたしの発言とは異なる報道をするなどして世論を創作していることを懸念し、庁舎内での撮影を禁止し、撮影については許可を取るように求めた」と説明。その上で「マスコミ各社に対して、創作や偏向報道をやめること、庁舎内の撮影には市長の許可を得ることの申し入れをされることを希望します」などと訴えている。
・ 域外操業でも対ロ批判変えぬ＝岡田外相（時事通信）
・ インフル患者5週連続減、注意報地域は増加（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜与党３党＞「政治とカネ」協議機関設置を野党に呼びかけへ（毎日新聞）
・ 雑記帳 納豆の早食い世界大会…３５０ｇを３０秒９７で（毎日新聞）
・ 宝塚のブランド買い取り店に強盗、１５０万奪う（読売新聞）
竹原市長や市幹部は、控室に入ったまま、本会議場に姿を見せなかった。また、市長は5日、新聞4社とテレビ1社を名指しし「議場へのカメラ持ち込みを禁止していただくよう要請します」との要求書を議長に提出した。
要求書で竹原市長は「商用報道機関（マスコミ）が、事実やわたしの発言とは異なる報道をするなどして世論を創作していることを懸念し、庁舎内での撮影を禁止し、撮影については許可を取るように求めた」と説明。その上で「マスコミ各社に対して、創作や偏向報道をやめること、庁舎内の撮影には市長の許可を得ることの申し入れをされることを希望します」などと訴えている。
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前原、仙谷、原口３閣僚が異例の予算委遅刻 予算成立確定で気の緩み？（産経新聞）
前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相の３閣僚が３日午前の参院予算委員会に遅刻し、開会が約１５分遅れた。平成２２年度予算案は２日の衆院通過により、参院の審議にかかわらず年度内成立が確定しており、異例の遅刻は気の緩みととられかねず、野党は「参院軽視だ」と強く反発した。
遅刻した３閣僚は委員会の冒頭にそれぞれ発言を求めて「申し訳ありません」と陳謝した。ただ、遅刻理由は説明しなかった。簗瀬進委員長（民主）は「遅れた方がいたのは遺憾だ」と不快感を表明し、平野博文官房長官も陳謝した。
３閣僚が到着するまでの間、鳩山由紀夫首相やほかの閣僚は待機し、生中継を予定していたＮＨＫの放送も開始が遅れた。質問に立った自民党の林芳正氏は「個人的な遅刻ではなく、連絡の不行き届きだったのだろうが、危機管理の問題だ」と非難した。
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囲碁 張が棋聖位獲得でグランドスラム（産経新聞）
囲碁の山下敬吾棋聖に張栩（ちょうう）十段が挑戦していた第３４期棋聖戦七番勝負の第５局は、２５日午前９時から静岡県伊豆市の「玉樟園新井」で行われ、２６日午後４時１９分、２４７手までで白番の張が１目半勝ちした。この結果、張は対戦成績を４勝１敗として初の棋聖位を獲得した。
昨年、七大タイトル戦史上初の五冠（十段・名人・天元・王座・碁聖）となった張十段はその後、名人を井山裕太八段、天元を山下敬吾棋聖（いずれも当時）に相次いで奪われ、三冠に後退していたが、今回、唯一獲得経験のなかった棋聖を手にしたことで、七大タイトルすべてを制覇するグランドスラムを達成した。これは趙治勲二十五世本因坊に次ぐ史上２人目の快挙。
張新棋聖は昭和５５年、台湾生まれ。林海峰名誉天元門下。平成６年に入段し、１５年に九段に昇段した。獲得タイトルは十段１期をはじめ名人４期など合計３１。
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サンスターの敗訴確定＝MBOめぐる株主訴訟（時事通信）
サンスター（大阪府高槻市）は25日、同社が2007年に実施した経営陣による自社買収（MBO）をめぐり、株の買い取り価格が低いと主張する元株主と争っていた訴訟で、サンスター側の敗訴が確定したと発表した。これにより、買い取り価格は、会社側の当初提示価格（650円）より190円高い840円で確定した。
株の買い取り価格をめぐっては、大阪高裁が09年9月、元株主側の主張に近い840円を決定。これを不服としてサンスターは同年10月、最高裁に上告許可を求める特別抗告を行ったが、最高裁は今月23日に社側の抗告を棄却、一連の訴訟が終結した。
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株の買い取り価格をめぐっては、大阪高裁が09年9月、元株主側の主張に近い840円を決定。これを不服としてサンスターは同年10月、最高裁に上告許可を求める特別抗告を行ったが、最高裁は今月23日に社側の抗告を棄却、一連の訴訟が終結した。
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避難指示応じず、津波到達予想時刻にサーフィン（読売新聞）
今回の津波では、自治体の指定した避難所を利用しない住民も多かった。
徳島県では４市町の計約１万８００世帯（約２万５０００人）に避難勧告が出たが、各市町が確認した避難者はわずか２２５人。同県美波町の漁業男性（７５）は「津波と聞いて気持ち悪い思いがしたが、数十センチなら高潮と同じ位。大丈夫だろうと思い、漁船も特別なことはしなかった」と話した。
和歌山県那智勝浦町は５地区７７５３世帯（約１万５０００人）に避難勧告より強い「避難指示」を発令したが、避難所に集まったのは約９０人。津波到達予想時刻の午後２時半頃には、海岸でサーフィンをする若者の姿も見られた。
寺本眞一町長は「被害は出なかったが、今後、より厳しく注意を喚起しなければ」と反省を口にした。
・ 予算案 与党３党、３月１日の衆院通過で一致（産経新聞）
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徳島県では４市町の計約１万８００世帯（約２万５０００人）に避難勧告が出たが、各市町が確認した避難者はわずか２２５人。同県美波町の漁業男性（７５）は「津波と聞いて気持ち悪い思いがしたが、数十センチなら高潮と同じ位。大丈夫だろうと思い、漁船も特別なことはしなかった」と話した。
和歌山県那智勝浦町は５地区７７５３世帯（約１万５０００人）に避難勧告より強い「避難指示」を発令したが、避難所に集まったのは約９０人。津波到達予想時刻の午後２時半頃には、海岸でサーフィンをする若者の姿も見られた。
寺本眞一町長は「被害は出なかったが、今後、より厳しく注意を喚起しなければ」と反省を口にした。
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＜ＪＲ不採用＞与党と公明が解決案 ２３０人雇用要請へ（毎日新聞）
８７年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員ら１０４７人がＪＲに採用されず、３年後に旧国鉄（国鉄清算事業団、現在は独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構）からも解雇された問題で、与党３党と公明党の各担当者は２３日、会合を開き、政治解決に向けた素案をまとめた。戦後最大の労働問題とされる不採用問題を巡っては、組合員側が解雇撤回などを求める訴訟を争っているが、約２３年ぶりに政治決着する方向で大きく動き出した。今後、政府の最終的な解決案が焦点となる。
関係者によると、担当者が各党に持ち帰って検討し、３月上旬に国土交通省など政府に要請する。素案は「人道的観点から救済する」とした上で、同機構が▽解決金として１世帯当たり約１６００万円▽解雇で消滅した期間の年金相当分として約１３００万円−−など計約２７０億円を組合員側に支払う。また、不採用者が設立した１８の事業体に各１億円の支援金を提供することや、５５歳以下の組合員約２３０人の雇用もＪＲ各社に要請する。
組合員側によると、救済の対象となるのは現在、約９１０世帯。４党案を基本的に受け入れ、訴訟を取り下げる構えという。
これまで組合員側が旧国鉄を相手取った訴訟では、「所属組合による採用差別があった」と認め、賠償を命じる地・高裁判決が計３件ある一方、「時効（３年）が成立」として敗訴したケースもある。いずれも双方が控訴したり、最高裁に上告している。
鳩山由紀夫首相は２月４日の参院決算委員会で、「人道的立場から解決を急がなければならない」と前向きな姿勢を示している。【坂本高志、松谷譲二】
【ことば】ＪＲ不採用問題
国鉄分割・民営化では北海道、九州の国労組合員を中心に約７６００人がＪＲに採用されなかった。中央労働委員会は最終的に国鉄清算事業団にも解雇された１０４７人の大半について選考見直しや採用を命じたが、ＪＲ側は行政訴訟を起こし、０３年に最高裁で「ＪＲに採用責任はない」とした判決が確定。現在は旧国鉄を相手取った６件の訴訟が係争中。
◇解決へ「ラストチャンス」
ＪＲ不採用問題について、与党と公明党が政治解決に向けたたたき台をまとめた背景には、国鉄分割・民営化から２３年が経過した今も放置され、問題が長期化していることがある。国鉄改革の国会審議で当時の中曽根康弘首相は「一人も路頭に迷わせない」と述べたが、果たされないままで、国際労働機関（ＩＬＯ）も政治的、人道的見地からの解決を促してきた。
解雇された１０４７人は政治、行政、司法のはざまで翻弄（ほんろう）されてきた。全国の地方労働委員会はＪＲの「不当労働行為（採用差別）」を認めたが、最高裁は０３年、「差別があった場合の責任は旧国鉄」と、ＪＲを免責した。また、００年に自民、公明、保守の与党３党と社民党が「ＪＲに法的責任なし」と認めた上で、雇用や和解金を検討するとの「４党合意」を示したことがあるが、国労が内部をまとめられず頓挫した。
現在、平均５７歳と高齢化した組合員の多くは「今回がラストチャンス」と受け止める向きが大半だ。４党合意時と異なり、採用差別を認めた三つの司法判断があるという支えのほか、左派系労組への抵抗感が強かった自民党が下野した今しかないとの思いもある。
これまで裁判所が認めた賠償額は最大で１人５５０万円で、解雇無効とした判断はないが、４党案は「路頭に迷わない内容」を求める組合員側に一定の配慮をみせた。だが、鳩山内閣がたたき台を大きく後退させるようであれば、組合員側が裁判闘争にＵターンし、自民党時代の「負の遺産」をいたずらに延ばす可能性も残る。【坂本高志】
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＜ニュースな言葉＞ＪＲ不採用問題
＜ニュースな言葉＞旧国鉄清算事業団
＜昭和毎日＞国鉄が第１次人員整理
・ 「東大卒」と偽り詐欺、家庭教師や架空の投資話（読売新聞）
・ エコポイント手続き、簡単にします ４月から（産経新聞）
・ ＜富士山の日フォーラム＞５年でごみ１２３トン回収を報告（毎日新聞）
・ 鳩山邦夫氏と与謝野、園田両氏が会談 今後も定期会合（産経新聞）
・ ＜警察庁＞美容外科から情報提供協定…整形逃亡事件受け（毎日新聞）
関係者によると、担当者が各党に持ち帰って検討し、３月上旬に国土交通省など政府に要請する。素案は「人道的観点から救済する」とした上で、同機構が▽解決金として１世帯当たり約１６００万円▽解雇で消滅した期間の年金相当分として約１３００万円−−など計約２７０億円を組合員側に支払う。また、不採用者が設立した１８の事業体に各１億円の支援金を提供することや、５５歳以下の組合員約２３０人の雇用もＪＲ各社に要請する。
組合員側によると、救済の対象となるのは現在、約９１０世帯。４党案を基本的に受け入れ、訴訟を取り下げる構えという。
これまで組合員側が旧国鉄を相手取った訴訟では、「所属組合による採用差別があった」と認め、賠償を命じる地・高裁判決が計３件ある一方、「時効（３年）が成立」として敗訴したケースもある。いずれも双方が控訴したり、最高裁に上告している。
鳩山由紀夫首相は２月４日の参院決算委員会で、「人道的立場から解決を急がなければならない」と前向きな姿勢を示している。【坂本高志、松谷譲二】
【ことば】ＪＲ不採用問題
国鉄分割・民営化では北海道、九州の国労組合員を中心に約７６００人がＪＲに採用されなかった。中央労働委員会は最終的に国鉄清算事業団にも解雇された１０４７人の大半について選考見直しや採用を命じたが、ＪＲ側は行政訴訟を起こし、０３年に最高裁で「ＪＲに採用責任はない」とした判決が確定。現在は旧国鉄を相手取った６件の訴訟が係争中。
◇解決へ「ラストチャンス」
ＪＲ不採用問題について、与党と公明党が政治解決に向けたたたき台をまとめた背景には、国鉄分割・民営化から２３年が経過した今も放置され、問題が長期化していることがある。国鉄改革の国会審議で当時の中曽根康弘首相は「一人も路頭に迷わせない」と述べたが、果たされないままで、国際労働機関（ＩＬＯ）も政治的、人道的見地からの解決を促してきた。
解雇された１０４７人は政治、行政、司法のはざまで翻弄（ほんろう）されてきた。全国の地方労働委員会はＪＲの「不当労働行為（採用差別）」を認めたが、最高裁は０３年、「差別があった場合の責任は旧国鉄」と、ＪＲを免責した。また、００年に自民、公明、保守の与党３党と社民党が「ＪＲに法的責任なし」と認めた上で、雇用や和解金を検討するとの「４党合意」を示したことがあるが、国労が内部をまとめられず頓挫した。
現在、平均５７歳と高齢化した組合員の多くは「今回がラストチャンス」と受け止める向きが大半だ。４党合意時と異なり、採用差別を認めた三つの司法判断があるという支えのほか、左派系労組への抵抗感が強かった自民党が下野した今しかないとの思いもある。
これまで裁判所が認めた賠償額は最大で１人５５０万円で、解雇無効とした判断はないが、４党案は「路頭に迷わない内容」を求める組合員側に一定の配慮をみせた。だが、鳩山内閣がたたき台を大きく後退させるようであれば、組合員側が裁判闘争にＵターンし、自民党時代の「負の遺産」をいたずらに延ばす可能性も残る。【坂本高志】
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入試欠席者に合格通知、龍谷大がミス（読売新聞）
龍谷大（京都市伏見区）は２２日、１月の入試の欠席者１人に誤って合格通知書を送付したと発表した。
欠席者の席に別の受験生が間違えて座り、その席の受験番号を解答用紙に記入したのが原因。同大学はこの受験生を合格とした。
同大学によると、１月２４日にあった社会学部の一般入試Ａ日程で、席を間違えた受験生が、３科目とも机上の６けたの受験番号をマークシート式解答用紙に塗った。試験会場では監督の職員が手元の資料にある顔写真と受験生の顔を照合していたが、別人と気づかず、採点は解答用紙の受験番号をもとに行ったという。
答案は合格ラインに達しており、欠席者に合格通知が届いてミスが判明。監督の職員１人を厳重注意した。
同学部の一般入試Ａ日程では四つの試験方式が選べ、欠席者は二つの受験方式で合格したことになっていたため、それぞれの方式で１人ずつを追加合格とした。
同大学は「受験生や家族にご迷惑をおかけし、心からおわびする。受験票の数字を大きくするなど、照合作業がしやすいよう見直しを図る」としている。
・ ＜火災＞民家全焼２人死亡 埼玉・富士見（毎日新聞）
・ ＜固体化リチウム電池＞常温以下で作動、世界初 三重で成功（毎日新聞）
・ 自動二輪車利用者アンケート実施中…駐車場整備（レスポンス）
・ ＜学校資金横領容疑＞元事務員２人逮捕、偽造領収書で 愛知（毎日新聞）
・ 「金」チヂミ大盛況！コリアタウン新大久保は、もう前祝い（スポーツ報知）
欠席者の席に別の受験生が間違えて座り、その席の受験番号を解答用紙に記入したのが原因。同大学はこの受験生を合格とした。
同大学によると、１月２４日にあった社会学部の一般入試Ａ日程で、席を間違えた受験生が、３科目とも机上の６けたの受験番号をマークシート式解答用紙に塗った。試験会場では監督の職員が手元の資料にある顔写真と受験生の顔を照合していたが、別人と気づかず、採点は解答用紙の受験番号をもとに行ったという。
答案は合格ラインに達しており、欠席者に合格通知が届いてミスが判明。監督の職員１人を厳重注意した。
同学部の一般入試Ａ日程では四つの試験方式が選べ、欠席者は二つの受験方式で合格したことになっていたため、それぞれの方式で１人ずつを追加合格とした。
同大学は「受験生や家族にご迷惑をおかけし、心からおわびする。受験票の数字を大きくするなど、照合作業がしやすいよう見直しを図る」としている。
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診療報酬２２年度改定 ３０床の療養病院 在宅患者の暮らし支える（産経新聞）
在宅患者の急変に駆け付け、看取（みと）りも行う開業医に対する手厚い診療報酬が４月から、中小病院にも広がる。福井県越前市にある池端病院（池端幸彦院長）は「療養病床」ばかり３０床。これまでも訪問診療や訪問看護を積極的に行ってきた。療養病床は一般に慢性疾患の高齢者の長期入院が多いため、「医療費増の要因」と見なされ、病床減が迫られていた。だが、地域に根ざし、暮らしを支える小さな療養病床に追い風が吹いている。（佐藤好美）
越前市に住む高瀬重信さん（６９）の妻、豊子さん（７４）は５年前に脳梗塞（こうそく）で倒れ、高次脳機能障害がある。要介護３。週２回は池端病院のデイサービスに通うが、家ではほぼ寝たきり。食事は朝、昼、晩、重信さんが作って口に運ぶ。
重信さんは「同じ物を作っても食べてくれんこともある。食べんと体に悪いし、怒ると泣く。泣くのも、おなかがすいているせいか、病気のせいか分からず、地獄みたいなときもある。でも、結婚四十何年で初めて夫婦になった感じがします」と言う。
豊子さんは脳梗塞の治療後、池端病院に転院した。当初は重信さんが働いていたので、豊子さんは平日は入院、週末は家で過ごし、重信さんの退職で自宅療養に移った。以来、訪問診療を受ける。この日、池端院長は豊子さんが吐いたと聞いて腹部を触診。痛む部分を確認し、「体重も減っているし、胃の検査をしましょう」と声をかけた。外来で内視鏡検査をするつもりだ。
重信さんは「様子がおかしければ、デイの前後に病院で診てもらえる。何かあれば短期入院もできると思えば、在宅も続けられる」という。池端病院は重信さん夫婦の在宅の支えだ。
患者は高齢者に限らない。南越前町の藤田美保さん（３７）は昨年、二男の隼輝（はやと）君を８カ月で亡くした。隼輝君に染色体異常があることは妊娠中から分かっていた。長く生きられないからこそ、「家で看取りたい」と、県立病院のＮＩＣＵ（新生児集中治療室）からの帰宅を目指した。
隼輝君は心臓と脳に障害があった。鼻腔（びくう）栄養で、呼吸器が必要だ。訪問診療の打診を受けた池端院長は「乳児は初めて。自信がなかったが、在宅を受ける医者がいなければ、隼輝君は帰れないと思い、引き受けました」と振り返る。隼輝君は生後４カ月で退院。その後４カ月弱を、わが家で家族と過ごした。
美保さんは言う。「入院では子供と距離がある。帰るリスクはあったけれど、家では猫が寄り添い、家族でいられる。隼輝は（感情がないから）笑わないと言われていたけれど、お風呂ではゆるむし、つらいとつらそうな顔をする。おうちに帰ってきてくれてありがとうという気持ちです」
■介護保険と連携 トータルサービスを
ベッド数の少ない病院の経営は苦しく、１００床未満の小病院は淘汰（とうた）が進む。池端病院でも、ベッドを増やしたかったが、病床が多い福井県では増床が認められない。有床診療所への転換も考えたが、規模を縮小すれば借入金が返せなくなると断念した。
介護保険実施前から訪問診療や訪問看護を行っていた池端病院だが、本格実施は前々回の診療報酬改定がきっかけ。厚生労働省は「介護を必要とする人に医療を提供するミスマッチはさせない」方針で、療養病床に入院する重度患者には高い診療報酬をつける一方、介護目的や施設の空き待ちの入院患者には低い診療報酬しかつけなくなった。
池端院長は「頼まれて断れず入院させていると、病院が倒れる胃と思いました」と振り返る。
同院では入院患者や家族を集めて説明会を開き、それぞれに色つきの札を渡した。色分けは厚労省の決めた医療必要度に応じた。黄色は「家に帰れると考えられる人」、青色は「できれば在宅をお願いしたい人」、赤色は「引き続き入院していただく人」。
軽度の人には「在宅を考えてみましょう。見捨てたりしません。私やスタッフが訪問で診療する。１回やってみて、だめなら戻ってくればいいから」と協力を求めた。
今や入院患者の８割が重度の人。だが、在宅患者が急変して入院するケースは２週間をめどに帰宅する。訪問診療は赤字だが、訪問看護、訪問介護、デイケア、デイサービスなど介護保険サービスも提供しているので、連携し、トータルサービスを目指す。
最近、池端院長は講演を頼まれる機会が増えた。同院の医療療養病床の平均在院日数を３６日と紹介すると、会場からは「ほおっ」と、歓声ともため息ともつかぬ声が漏れる。全国平均は１８０日。長期入院が医療費を押し上げる、と療養病床は医療行政から疎まれてきた経緯がある。
しかし、池端院長は療養病床を積極的に評価する。役割を（１）在宅や施設で急変した患者の受け入れ（２）急性期病院の受け皿機能（３）難病や高度障害者の療養（４）緩和ケア−とし、「良い療養病床がなければ、良い急性期医療も成り立たない。抗がん剤やモルヒネを出すことでがん患者の治療や緩和ケアもできる。在宅患者の短期入院先として、家族に休息も提供できる」という。
３６５日、２４時間体制で在宅患者を支える「在宅療養支援」の診療報酬は４月から、開業医だけでなく２００床未満の病院にも認められる。大学病院などから患者を受け入れる療養病床には加算もつく。池端病院もこれを取るべく準備中だ。池端院長は胸を張る。「やっと療養病床の機能を認めてもらった。うちは“かかりつけ病院”を目指します」
【関連記事】
・ 診療報酬２２年度改定 手術料引き上げ 病院収入底上げ
・ 奈良・山本病院死亡事件 ずさんな手術、動機は不可解
・ レセプト訴訟取り下げへ オンライン義務化撤回で
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越前市に住む高瀬重信さん（６９）の妻、豊子さん（７４）は５年前に脳梗塞（こうそく）で倒れ、高次脳機能障害がある。要介護３。週２回は池端病院のデイサービスに通うが、家ではほぼ寝たきり。食事は朝、昼、晩、重信さんが作って口に運ぶ。
重信さんは「同じ物を作っても食べてくれんこともある。食べんと体に悪いし、怒ると泣く。泣くのも、おなかがすいているせいか、病気のせいか分からず、地獄みたいなときもある。でも、結婚四十何年で初めて夫婦になった感じがします」と言う。
豊子さんは脳梗塞の治療後、池端病院に転院した。当初は重信さんが働いていたので、豊子さんは平日は入院、週末は家で過ごし、重信さんの退職で自宅療養に移った。以来、訪問診療を受ける。この日、池端院長は豊子さんが吐いたと聞いて腹部を触診。痛む部分を確認し、「体重も減っているし、胃の検査をしましょう」と声をかけた。外来で内視鏡検査をするつもりだ。
重信さんは「様子がおかしければ、デイの前後に病院で診てもらえる。何かあれば短期入院もできると思えば、在宅も続けられる」という。池端病院は重信さん夫婦の在宅の支えだ。
患者は高齢者に限らない。南越前町の藤田美保さん（３７）は昨年、二男の隼輝（はやと）君を８カ月で亡くした。隼輝君に染色体異常があることは妊娠中から分かっていた。長く生きられないからこそ、「家で看取りたい」と、県立病院のＮＩＣＵ（新生児集中治療室）からの帰宅を目指した。
隼輝君は心臓と脳に障害があった。鼻腔（びくう）栄養で、呼吸器が必要だ。訪問診療の打診を受けた池端院長は「乳児は初めて。自信がなかったが、在宅を受ける医者がいなければ、隼輝君は帰れないと思い、引き受けました」と振り返る。隼輝君は生後４カ月で退院。その後４カ月弱を、わが家で家族と過ごした。
美保さんは言う。「入院では子供と距離がある。帰るリスクはあったけれど、家では猫が寄り添い、家族でいられる。隼輝は（感情がないから）笑わないと言われていたけれど、お風呂ではゆるむし、つらいとつらそうな顔をする。おうちに帰ってきてくれてありがとうという気持ちです」
■介護保険と連携 トータルサービスを
ベッド数の少ない病院の経営は苦しく、１００床未満の小病院は淘汰（とうた）が進む。池端病院でも、ベッドを増やしたかったが、病床が多い福井県では増床が認められない。有床診療所への転換も考えたが、規模を縮小すれば借入金が返せなくなると断念した。
介護保険実施前から訪問診療や訪問看護を行っていた池端病院だが、本格実施は前々回の診療報酬改定がきっかけ。厚生労働省は「介護を必要とする人に医療を提供するミスマッチはさせない」方針で、療養病床に入院する重度患者には高い診療報酬をつける一方、介護目的や施設の空き待ちの入院患者には低い診療報酬しかつけなくなった。
池端院長は「頼まれて断れず入院させていると、病院が倒れる胃と思いました」と振り返る。
同院では入院患者や家族を集めて説明会を開き、それぞれに色つきの札を渡した。色分けは厚労省の決めた医療必要度に応じた。黄色は「家に帰れると考えられる人」、青色は「できれば在宅をお願いしたい人」、赤色は「引き続き入院していただく人」。
軽度の人には「在宅を考えてみましょう。見捨てたりしません。私やスタッフが訪問で診療する。１回やってみて、だめなら戻ってくればいいから」と協力を求めた。
今や入院患者の８割が重度の人。だが、在宅患者が急変して入院するケースは２週間をめどに帰宅する。訪問診療は赤字だが、訪問看護、訪問介護、デイケア、デイサービスなど介護保険サービスも提供しているので、連携し、トータルサービスを目指す。
最近、池端院長は講演を頼まれる機会が増えた。同院の医療療養病床の平均在院日数を３６日と紹介すると、会場からは「ほおっ」と、歓声ともため息ともつかぬ声が漏れる。全国平均は１８０日。長期入院が医療費を押し上げる、と療養病床は医療行政から疎まれてきた経緯がある。
しかし、池端院長は療養病床を積極的に評価する。役割を（１）在宅や施設で急変した患者の受け入れ（２）急性期病院の受け皿機能（３）難病や高度障害者の療養（４）緩和ケア−とし、「良い療養病床がなければ、良い急性期医療も成り立たない。抗がん剤やモルヒネを出すことでがん患者の治療や緩和ケアもできる。在宅患者の短期入院先として、家族に休息も提供できる」という。
３６５日、２４時間体制で在宅患者を支える「在宅療養支援」の診療報酬は４月から、開業医だけでなく２００床未満の病院にも認められる。大学病院などから患者を受け入れる療養病床には加算もつく。池端病院もこれを取るべく準備中だ。池端院長は胸を張る。「やっと療養病床の機能を認めてもらった。うちは“かかりつけ病院”を目指します」
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釧路市役所、パソコンソフト１８本を違法使用（読売新聞）
北海道釧路市は２３日、同市役所が業務用に使っていたパソコンソフト１８本で、ライセンス（許可）の違法使用が確認されたと発表した。
同市が業務用パソコン約１７００台の有料ソフト約２５００件を調べたところ、マイクロソフト社製の「パワーポイント」など３種類のソフトで違法使用が見つかった。パソコンの配置を変更する際の手続きミスで、同一のライセンスを２台で使うなどしていたことが原因。ライセンス料を免れる目的で違法にコピーした事例はなかったという。ライセンス料約４０万円はすでに支払った。
市情報システム課は、「不適切だった。今後は管理を徹底したい」としている。
・ HISのハステンボス支援 破綻回避の暫定的措置？（J-CASTニュース）
・ 首相動静（2月16日）（時事通信）
・ ＜春一番＞北陸各地で風速１０超す ０９年より９日遅く（毎日新聞）
・ 「いない いない ばあ」の瀬川康男さん死去（読売新聞）
・ 「昔メンバー。つい…」 ５７歳、勝手に加わり集団暴走の疑い 愛知（産経新聞）
同市が業務用パソコン約１７００台の有料ソフト約２５００件を調べたところ、マイクロソフト社製の「パワーポイント」など３種類のソフトで違法使用が見つかった。パソコンの配置を変更する際の手続きミスで、同一のライセンスを２台で使うなどしていたことが原因。ライセンス料を免れる目的で違法にコピーした事例はなかったという。ライセンス料約４０万円はすでに支払った。
市情報システム課は、「不適切だった。今後は管理を徹底したい」としている。
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