鳩山首相、政界引退後「農業やりたい」(産経新聞)

 「この世界から足を洗ったら農業をやりたい」−。鳩山由紀夫首相は21日、都内で開かれた食料自給率について考える「こども食料セッション」で、小学生から農業ブームについて意見を求められ、政界引退後の夢を明らかにした。

 ただ、首相は国会で、自身の資金管理団体をめぐる偽装献金事件について野党から厳しい追及を受けているだけに、「すぐに(政界から)足を洗うということではない」とも発言。進退問題に絡められないよう予防線を張り、会場の笑いを誘った。

 一方、同席した中山義活首相補佐官は首相に「官邸に菜園を造ったらどうか」と、すぐに農作業を行うよう勧めた。

 イベントには全国から選ばれた小学生約20人が出席。首相に質問したほか、「地産地消の大切さを伝えるCMをつくろう」などと食料自給率向上に向けた提言を報告した。

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検審で遺族意見陳述へ JR福知山線脱線事故(産経新聞)

 平成17年に起きたJR福知山線脱線事故で、遺族3人が、井手正敬元相談役(74)ら歴代社長3人を起訴すべきかどうかを審査している神戸第1検察審査会で25日に意見陳述することが20日、関係者への取材で分かった。検察審査会が審査過程で被害者側の意見を聴くのは異例。

 同審査会は神戸地検の検察官からも意見聴取を行い、近く最終判断を示すとみられる。再び起訴すべきだと議決すれば、昨年5月に施行された改正検察審査会法の規定により、神戸地裁が指定する弁護士が3人を強制起訴することになる。

 事故をめぐっては、神戸地検は昨年7月、業務上過失致死傷罪で山崎正夫前社長(66)を在宅起訴。一方で井手相談役や事故当時それぞれ会長、社長だった南谷昌二郎氏(68)、垣内剛氏(65)は嫌疑不十分で不起訴処分となった。

 これを不服とした遺族らの申し立てを受けた同審査会は、同10月に起訴相当と議決。同12月、地検が再び不起訴としたため、再審査を行っている。遺族らは今年1月27日、同審査会に意見陳述の機会を求める意見書を提出していた。

 検審法は「審査申立人を尋問することができる」と規定しているが、実際に意見聴取を行うのは極めてまれ。1月27日に神戸第2検察審査会が起訴議決した明石歩道橋事故でも、遺族らは意見陳述を要請していたが実現しなかった。

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県立高教諭、酒気帯びで事故=2人にけが負わせ逮捕−和歌山県警(時事通信)

 酒を飲んで車を運転し事故を起こして2人にけがを負わせたとして、和歌山県警和歌山東署は20日、自動車運転過失傷害と道交法違反(酒気帯び運転)容疑で、県立高校教諭大浦真一容疑者(28)=和歌山市弘西=を現行犯逮捕した。
 逮捕容疑は、20日午前2時5分ごろ、和歌山市上野の県道で酒気帯び状態で車を運転し作業中のロードローラーに衝突。建設作業員の男性(40)に軽傷を負わせ、さらに近くにいた建設作業員(20)にも衝突、左手首骨折の重傷を負わせた疑い。
 同署によると、容疑を認め「友達と2人で居酒屋やスナックを2、3軒はしごした」と話しているという。「工事現場に車が突っ込んできた」と別の作業員から110番があり、駆け付けた同署員が調べたところ、呼気からアルコールが検出された。 

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【単刀直言】平野貞夫元参院議員 「反小沢」を煽る渡部さん(産経新聞)

 鳩山政権の混迷が批判されている原因は、民主党議員が昨年8月30日の歴史的意義を理解していないことです。120年の日本の議会政治史で、初めて有権者によって行われた政権交代なのです。民主党議員はあれよあれよという間の政権交代だったから、その意義を深く考えていない。

 これは私と小沢(一郎)さんとで一致している意見なのですが、鳩山政権は日本で初めて民衆が作った国家権力で、昨年の衆院選は無血革命だったといえます。権力を握ってきた自民党、官僚はそれを失ったわけですから、認識して危機感を持っていますが、肝心の民主党議員が認識していない。

 民主党議員は官僚支配を変えると言いますが、そのためには知恵を出さなくてはだめです。本当に変えるためには官僚を説得して共通の認識を持ち、丁寧にやっていくべきです。官僚と戦うべき時は戦わなければなりませんが、それは根本の問題でやるべきで、端っこの問題で国民の人気を取ろうと官僚いじめのようなことはやっちゃいけません。

 鳩山政権の問題は「政府は鳩山、党は小沢」と分けて口を出さないようにしたことです。これは実は民主党のドロドロした権力闘争によるものなんです。反小沢グループが小沢さんを政策協議にかかわらせないようにした。それで一番困っているのは鳩山(由紀夫)さんです。鳩山さんは小沢さんも含め主要な人とよく話をしていけばいい。

 民主党だけでなく、与野党含め親小沢か反小沢かというレベルのことが対立軸になっているのは、日本の政治にとって深刻な問題です。それを助長させているのは渡部恒三(元衆院副議長)さんですよ。その影響を受けた民主党の反小沢グループが、渡部さんの実態を知らないのがまた問題です。渡部さんは自民党田中派時代からトラブルメーカーでしたが、言葉巧みにいろんな人に取り入り生き延びてきました。渡部さんは「小沢さんとは友達だ」と言いながら、意図的に小沢さんの評判を落とそうとしている。そのことに民主党議員も国民も気づいてほしい。

 親小沢の人にも言いたい。「小沢独裁」と言われますが、私たちは新進党、自由党時代、小沢さんと徹底的に議論しました。今の民主党議員は小沢さんを孤立させてます。堂々と議論を仕掛ければ、きちっと対応する人ですよ。小沢さんは腰を引いてお世辞を言う人は嫌いなんです。それを小沢さんの威を借りて自分の力に利用しようとする。反小沢も親小沢も国会議員として自立できてません。

 (政治資金規正法違反事件で)小沢さんは不起訴となりましたが、当然です。私は政治行動をともにしてきましたが、小沢さんは不正なカネをもらったことは一切ありません。検察の捜査は不正なカネをもらったはずだということが前提でした。検察は民衆が官僚政治を打破するために作った政権を、本格政権にしようとしている小沢さんの政治的暗殺をもくろんだわけです。これと同じことは戦前、帝人事件(注)で行われました。軍部と検察が組んだファッショだったのですが、その結果、日本は戦争に突き進んでしまいました。

 一方、起訴された石川(知裕衆院議員)さんに対する議員辞職勧告決議案が出されましたが、憲法違反の可能性が高い。憲法上、有権者に選ばれた国会議員の身分は重く、政治資金規正法の虚偽記載で問われるものではない。実は政治資金規正法には虚偽記載の構成要件が書かれていないんです。しかし、検察はこの法律を利用して立件した。戦前の特高警察と同じ手法です。

 民主党が夏の参院選で単独過半数を獲得したら、新しい国の柱を作るべきです。ひとつは健全な市場経済システム、共生社会をどう作るか。政策では納税者番号制などで所得や格差を是正しなければなりません。その後は年金、医療制度を確立して社会福祉目的税を創設することです。

 安全保障の確立も重要です。米国とともに国連という世界の警察機構を整備し、日本も世界の平和秩序のために各国と同じことをする必要があります。小沢さんの「日米中正三角形論」が批判されてますが、それは単に比喩(ひゆ)であって、目くじらを立てる話じゃありませんよ。米国も中国も大事だということです。今の政治家で日米関係の重要性を一番分かっているのは小沢さんです。(聞き手 高橋昌之)

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雑記帳 盛岡芸者見習い募集の求人票(毎日新聞)

 主な仕事の内容は「日本舞踊、邦楽の習得。お座敷実習」。盛岡芸者の見習い3人を募集する異色の求人票が18日、盛岡公共職業安定所に出された。

 「芸の質が高い」といわれる盛岡芸者。明治、大正には100人以上が市内の料亭などで歌や踊りを披露していたが、今では、50〜70代の5人のみ。伝統の継承を危ぶむ声も市民から出始めたことから、盛岡市が求人に乗り出した。

 年齢不問だが、業務の性質上望ましいのは18歳以上の女性。月給約14万円、県外からの応募も可能で、26日に面接を行い選考する。未曽有の就職難の昨今、芸は身を助くとなるか。【山中章子】

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夫婦別姓「私は前から基本的に賛成」…首相(読売新聞)

 鳩山首相は16日夜、民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入について、「私自身は前から基本的に賛成している」と述べた。

 そのうえで、「なかなか簡単にまとめにくい話だと思うが、政府としてまとめられるかどうかを今、千葉法相を中心に努力してもらっている」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

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電源コード断線で火災多発=こたつや電気あんか、突然発火−製品評価機構(時事通信)

 冬場によく使う電気こたつや電気あんかで、内部の断線から電源コードが突然燃えだす火災が続いている。コードを製品本体にぐるぐる巻いて保管したり、家具の下に敷いたりといった何気ない使い方で危険度が高まる上、布団などに燃え移り大きな被害が出ることも多いとして、経済産業省所管の独立行政法人、製品評価技術基盤機構は注意を呼び掛けている。
 同機構によると、コードに無理な引っ張りやねじれによる負荷が繰り返しかかると、内部が断線しやすく、ショートして火花が出たり異常発熱したりするという。
 断線が原因の火災や事故は2004〜08年度に計185件発生。05年には愛媛県で電気あんかが発火し3人が死亡したほか、電気カーペットと電気毛布による4件でも死者が出ている。
 コードの断線は、こたつの足や家具で踏んだ場合や、あんかや毛布を使わない時に本体やリモコンに巻くといった保管方法から起こりやすいという。暖房器具以外でも、ヘアドライヤーで多発しているほか、電気掃除機のコードをドアに挟んだ断線も多かった。 

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原因分析の責任は評価機構に―産科補償制度(医療介護CBニュース)

 日本医療機能評価機構の産科医療補償制度原因分析委員会は2月9日、第12回会合を開き、原因分析報告書の内容などについての責任は、制度を運営する同機構が負うことを決めた。

 一方、「原因分析報告書作成マニュアル」では、報告書の作成に当たる同委員会の部会の委員の氏名、所属を報告書に記載するとしている。このため、部会が対外的な責任を負うかのような印象を与えるとして事務局は、原因分析を実施した産婦人科医や弁護士などの委員の氏名を、分娩機関や児・家族に送付する報告書には記載する一方、希望者に公表するものにはマスキングするか削除するとの案を提示した。
 これに対して鈴木利廣委員(弁護士)が、「マスキングする必要はない」と反発。「責任と専門性はコインの裏表。わたしが想像する限り、弁護士で名前を隠してくれと思っている人は一人もいないと思う」と述べた。一方、石渡勇委員(石渡産婦人科病院院長)は「原因分析をした事柄について、いろいろな職種の人から質問や苦情、非難ということが起きる可能性はないか」と問題点を指摘した。その後、部会委員への配慮も必要などの意見が出たため、マスキングはしないものの、委員への個別の取材や問い合わせは受け付けず、すべて同委員会、日本医療機能評価機構が受けることで決着した。
 
 また同日、部会が作成した原因分析報告書の承認の可否について、非公開で初めて審議が行われた。同機構では詳細について、現時点で「公表できない」としている。


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比例選候補、若返り進む自民…前回より約2歳(読売新聞)

 今夏の参院選の比例選で、自民党候補の若返りが進んでいる。党のイメージアップを狙い「若さ」を考慮した選定や70歳定年制徹底によるものだ。

 同党から組織内候補を擁立してきた業界・団体の「自民離れ」を受け、若手候補の党独自の発掘を余儀なくされている事情も影響しているようだ。

 自民党は、2007年の参院比例選に35人の候補を擁立し、平均年齢は投開票日の満年齢で54・8歳だった。今年の参院比例選には、これまでに20人の公認候補を決定。投開票日として有力視されている7月11日の満年齢で計算すると、候補の平均年齢は52・7歳で、約2歳若返っている。

 年代別では、30歳代2人、40歳代8人で、30〜40歳代の若手が全体の半数を占めた。このほか50歳代3人、60歳代6人、70歳代1人となっている。

 党の70歳定年制の例外として前執行部時代に公認が認められた保坂三蔵・前参院議員(70)が平均年齢をやや押し上げたものの、07年の前回選で13人と最も多かった60歳代が半減。山崎拓・前副総裁や片山虎之助・元総務相らの公認を認めなかったことで、全体の平均年齢は下がった。

 同党では最終的に30人前後の比例選候補擁立を目指し、選定作業を急ピッチで進めている。党幹部が40歳代女優らと面接を行っているほか、「美人過ぎる市議」と話題を呼んでいる藤川優里・青森県八戸市議(29)らの擁立を期待する声もある。また、片山さつき・元経済産業政務官(50)ら、昨年の衆院選で落選した複数の前衆院議員が参院比例選へくら替えを希望している。

 公認した20人中、新人は11人(07年参院選は20人)いるが、前回選のように業界・団体の後ろ盾のある新人は少ない。

 大島幹事長は比例選候補の選定に関し「若い世代にも参加してもらい、新しい自民党を作りたい」と語り、若手新人の擁立に意欲的だが、その集票力は未知数だ。党の選対関係者は「比例選で大量の得票が期待できる目玉候補の擁立はなかなか難しい。党のイメージアップを地道に図っていくしかない」と話している。

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