前原、仙谷、原口３閣僚が異例の予算委遅刻 予算成立確定で気の緩み？（産経新聞）
前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相の３閣僚が３日午前の参院予算委員会に遅刻し、開会が約１５分遅れた。平成２２年度予算案は２日の衆院通過により、参院の審議にかかわらず年度内成立が確定しており、異例の遅刻は気の緩みととられかねず、野党は「参院軽視だ」と強く反発した。
遅刻した３閣僚は委員会の冒頭にそれぞれ発言を求めて「申し訳ありません」と陳謝した。ただ、遅刻理由は説明しなかった。簗瀬進委員長（民主）は「遅れた方がいたのは遺憾だ」と不快感を表明し、平野博文官房長官も陳謝した。
３閣僚が到着するまでの間、鳩山由紀夫首相やほかの閣僚は待機し、生中継を予定していたＮＨＫの放送も開始が遅れた。質問に立った自民党の林芳正氏は「個人的な遅刻ではなく、連絡の不行き届きだったのだろうが、危機管理の問題だ」と非難した。
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囲碁 張が棋聖位獲得でグランドスラム（産経新聞）
囲碁の山下敬吾棋聖に張栩（ちょうう）十段が挑戦していた第３４期棋聖戦七番勝負の第５局は、２５日午前９時から静岡県伊豆市の「玉樟園新井」で行われ、２６日午後４時１９分、２４７手までで白番の張が１目半勝ちした。この結果、張は対戦成績を４勝１敗として初の棋聖位を獲得した。
昨年、七大タイトル戦史上初の五冠（十段・名人・天元・王座・碁聖）となった張十段はその後、名人を井山裕太八段、天元を山下敬吾棋聖（いずれも当時）に相次いで奪われ、三冠に後退していたが、今回、唯一獲得経験のなかった棋聖を手にしたことで、七大タイトルすべてを制覇するグランドスラムを達成した。これは趙治勲二十五世本因坊に次ぐ史上２人目の快挙。
張新棋聖は昭和５５年、台湾生まれ。林海峰名誉天元門下。平成６年に入段し、１５年に九段に昇段した。獲得タイトルは十段１期をはじめ名人４期など合計３１。
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サンスターの敗訴確定＝MBOめぐる株主訴訟（時事通信）
サンスター（大阪府高槻市）は25日、同社が2007年に実施した経営陣による自社買収（MBO）をめぐり、株の買い取り価格が低いと主張する元株主と争っていた訴訟で、サンスター側の敗訴が確定したと発表した。これにより、買い取り価格は、会社側の当初提示価格（650円）より190円高い840円で確定した。
株の買い取り価格をめぐっては、大阪高裁が09年9月、元株主側の主張に近い840円を決定。これを不服としてサンスターは同年10月、最高裁に上告許可を求める特別抗告を行ったが、最高裁は今月23日に社側の抗告を棄却、一連の訴訟が終結した。
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避難指示応じず、津波到達予想時刻にサーフィン（読売新聞）
今回の津波では、自治体の指定した避難所を利用しない住民も多かった。
徳島県では４市町の計約１万８００世帯（約２万５０００人）に避難勧告が出たが、各市町が確認した避難者はわずか２２５人。同県美波町の漁業男性（７５）は「津波と聞いて気持ち悪い思いがしたが、数十センチなら高潮と同じ位。大丈夫だろうと思い、漁船も特別なことはしなかった」と話した。
和歌山県那智勝浦町は５地区７７５３世帯（約１万５０００人）に避難勧告より強い「避難指示」を発令したが、避難所に集まったのは約９０人。津波到達予想時刻の午後２時半頃には、海岸でサーフィンをする若者の姿も見られた。
寺本眞一町長は「被害は出なかったが、今後、より厳しく注意を喚起しなければ」と反省を口にした。
・ 予算案 与党３党、３月１日の衆院通過で一致（産経新聞）
・ ＜訃報＞中村寛一さん８７歳＝元百十四銀行専務（毎日新聞）
・ ＜エンデバー＞米ケネディ宇宙センターに帰還（毎日新聞）
・ ストーブで寒さしのぐ避難住民「家屋が心配」 岩手・大船渡（産経新聞）
・ 鳥取２人強殺 被害者遺族が出廷 「無期を」「極刑を」（産経新聞）
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和歌山県那智勝浦町は５地区７７５３世帯（約１万５０００人）に避難勧告より強い「避難指示」を発令したが、避難所に集まったのは約９０人。津波到達予想時刻の午後２時半頃には、海岸でサーフィンをする若者の姿も見られた。
寺本眞一町長は「被害は出なかったが、今後、より厳しく注意を喚起しなければ」と反省を口にした。
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＜ＪＲ不採用＞与党と公明が解決案 ２３０人雇用要請へ（毎日新聞）
８７年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員ら１０４７人がＪＲに採用されず、３年後に旧国鉄（国鉄清算事業団、現在は独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構）からも解雇された問題で、与党３党と公明党の各担当者は２３日、会合を開き、政治解決に向けた素案をまとめた。戦後最大の労働問題とされる不採用問題を巡っては、組合員側が解雇撤回などを求める訴訟を争っているが、約２３年ぶりに政治決着する方向で大きく動き出した。今後、政府の最終的な解決案が焦点となる。
関係者によると、担当者が各党に持ち帰って検討し、３月上旬に国土交通省など政府に要請する。素案は「人道的観点から救済する」とした上で、同機構が▽解決金として１世帯当たり約１６００万円▽解雇で消滅した期間の年金相当分として約１３００万円−−など計約２７０億円を組合員側に支払う。また、不採用者が設立した１８の事業体に各１億円の支援金を提供することや、５５歳以下の組合員約２３０人の雇用もＪＲ各社に要請する。
組合員側によると、救済の対象となるのは現在、約９１０世帯。４党案を基本的に受け入れ、訴訟を取り下げる構えという。
これまで組合員側が旧国鉄を相手取った訴訟では、「所属組合による採用差別があった」と認め、賠償を命じる地・高裁判決が計３件ある一方、「時効（３年）が成立」として敗訴したケースもある。いずれも双方が控訴したり、最高裁に上告している。
鳩山由紀夫首相は２月４日の参院決算委員会で、「人道的立場から解決を急がなければならない」と前向きな姿勢を示している。【坂本高志、松谷譲二】
【ことば】ＪＲ不採用問題
国鉄分割・民営化では北海道、九州の国労組合員を中心に約７６００人がＪＲに採用されなかった。中央労働委員会は最終的に国鉄清算事業団にも解雇された１０４７人の大半について選考見直しや採用を命じたが、ＪＲ側は行政訴訟を起こし、０３年に最高裁で「ＪＲに採用責任はない」とした判決が確定。現在は旧国鉄を相手取った６件の訴訟が係争中。
◇解決へ「ラストチャンス」
ＪＲ不採用問題について、与党と公明党が政治解決に向けたたたき台をまとめた背景には、国鉄分割・民営化から２３年が経過した今も放置され、問題が長期化していることがある。国鉄改革の国会審議で当時の中曽根康弘首相は「一人も路頭に迷わせない」と述べたが、果たされないままで、国際労働機関（ＩＬＯ）も政治的、人道的見地からの解決を促してきた。
解雇された１０４７人は政治、行政、司法のはざまで翻弄（ほんろう）されてきた。全国の地方労働委員会はＪＲの「不当労働行為（採用差別）」を認めたが、最高裁は０３年、「差別があった場合の責任は旧国鉄」と、ＪＲを免責した。また、００年に自民、公明、保守の与党３党と社民党が「ＪＲに法的責任なし」と認めた上で、雇用や和解金を検討するとの「４党合意」を示したことがあるが、国労が内部をまとめられず頓挫した。
現在、平均５７歳と高齢化した組合員の多くは「今回がラストチャンス」と受け止める向きが大半だ。４党合意時と異なり、採用差別を認めた三つの司法判断があるという支えのほか、左派系労組への抵抗感が強かった自民党が下野した今しかないとの思いもある。
これまで裁判所が認めた賠償額は最大で１人５５０万円で、解雇無効とした判断はないが、４党案は「路頭に迷わない内容」を求める組合員側に一定の配慮をみせた。だが、鳩山内閣がたたき台を大きく後退させるようであれば、組合員側が裁判闘争にＵターンし、自民党時代の「負の遺産」をいたずらに延ばす可能性も残る。【坂本高志】
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組合員側によると、救済の対象となるのは現在、約９１０世帯。４党案を基本的に受け入れ、訴訟を取り下げる構えという。
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