成果・不満・悲鳴…「平成の大合併」終盤へ（読売新聞）
国の主導で１１年にわたって続いた「平成の大合併」が、最終コーナーを回った。新合併特例法の期限が３月末で切れる。
１９９９年３月に３２３２あった自治体は、ほぼ半減し１７３０になる見通しだ。自治体の行財政基盤の強化や地方分権を進める目的で始まり、一定の成果は上げた。
しかし、大阪府より広い市が出現するなど、広域化による周辺部の衰退も懸念される。三位一体の改革で地方交付税も絞られ、不満と悲鳴も聞こえてくる。塗りかわった日本地図の明暗は――。
◆１０年がかり
１〜３月に“駆け込み”的に実施される合併は２３件。近畿では、滋賀県で１月１日に長浜市と周辺６町による新「長浜市」が発足した。
合併協議は２０００年、琵琶湖の北にある長浜市と周辺１２町が参加して始まった。途中４町が離脱、０６年２月にまず長浜市と２町が合併した。残る６町は独自合併も検討したが「“弱者連合”ではやっていけない」と判断、長浜市への編入が決まり、１０年がかりの＜縁談＞はようやくまとまった。前後半に分かれた合併期間のうち、後半の５年で同市は合併自治体数が最も多い。
３月２１日に対等合併で「近江八幡市」となる同県安土町では、織田信長ゆかりの「安土」の名が消えることに町民が猛反発。合併を進めた前町長が解職され、出直し選では合併に反対する住民団体代表が初当選した。さらに、推進派の多い町議会の解散の是非を問う住民投票も１４日に行われる。合併そのものは覆らないが、将来、再び分離をめざす動きもある。
◆周辺は過疎化
合併した自治体のそろばん勘定はどうか。
１市２町７村が集まり、日本一広い市になった岐阜県高山市は、大阪府や香川県より広い。中学生まで医療費を無料とするなど、住民サービスの底上げを図った。だが、市域の多くは山地で人口は市中心部に集中し、周辺部の過疎・高齢化が課題になりそうだ。
安土町のように、知られた地名が埋没する例も。静岡市清水区となった旧清水市は、清水次郎長の存在がかすみ、次郎長をあしらった土産物の売れ行きも陰り気味という。「日本のハワイ」といわれた鳥取県羽合町は湯梨浜(ゆりはま)町に。夏に職員がアロハシャツで迎える姿は変わらないが、町全体で「ハワイ」を売り出す機運は「いまひとつ」という。
三位一体改革のため「はしご」を外された格好になり、財政計画の見直しを迫られた自治体も。０４年に合併した長崎県対馬市は新規事業はやめ、継続事業の終了計画延長を迫られた。同市の担当者は「あんなに早く歳入不足になるとは、『話が違う』という印象だった」と振り返る。
一方、全国町村会（東京）には、合併済み自治体から「子どもの医療費の基準を統一できた」「人件費が削減できた」などの声も寄せられている。
◆ひと息つく
地図出版大手の「昭文社」（東京都）では、例年の改訂に、合併による地名や公共施設名の変更作業が重なり、０５〜０６年のピーク時には、社員は残業の連続だった。“合併特需”は、期待通りとはいかなかったが、同社の広報担当者は「これまで、原稿作りや確認で本当に忙しかった。ようやくひと息つけそうです」と話していた。平成の大合併 地方自治体の効率的な行財政などを目指すため、国は１９９９年に「市町村の合併の特例に関する法律」を改正（旧特例法）、合併特例債の発行などさまざまな特典も用意して合併を促した。期限の２００６年３月末までに５８１件の合併が成立。同法は１０年３月まで延長され（新特例法）、さらに５９件がまとまった。今月１日には市と町が同数の７８４になった。
◆平成の大合併＝地方自治体の効率的な行財政などを目指すため、国は１９９９年に「市町村の合併の特例に関する法律」を改正（旧特例法）、合併特例債の発行などさまざまな特典も用意して合併を促した。期限の２００６年３月末までに５８１件の合併が成立。同法は１０年３月まで延長され（新特例法）、さらに５９件がまとまった。今月１日には市と町が同数の７８４になった。
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１９９９年３月に３２３２あった自治体は、ほぼ半減し１７３０になる見通しだ。自治体の行財政基盤の強化や地方分権を進める目的で始まり、一定の成果は上げた。
しかし、大阪府より広い市が出現するなど、広域化による周辺部の衰退も懸念される。三位一体の改革で地方交付税も絞られ、不満と悲鳴も聞こえてくる。塗りかわった日本地図の明暗は――。
◆１０年がかり
１〜３月に“駆け込み”的に実施される合併は２３件。近畿では、滋賀県で１月１日に長浜市と周辺６町による新「長浜市」が発足した。
合併協議は２０００年、琵琶湖の北にある長浜市と周辺１２町が参加して始まった。途中４町が離脱、０６年２月にまず長浜市と２町が合併した。残る６町は独自合併も検討したが「“弱者連合”ではやっていけない」と判断、長浜市への編入が決まり、１０年がかりの＜縁談＞はようやくまとまった。前後半に分かれた合併期間のうち、後半の５年で同市は合併自治体数が最も多い。
３月２１日に対等合併で「近江八幡市」となる同県安土町では、織田信長ゆかりの「安土」の名が消えることに町民が猛反発。合併を進めた前町長が解職され、出直し選では合併に反対する住民団体代表が初当選した。さらに、推進派の多い町議会の解散の是非を問う住民投票も１４日に行われる。合併そのものは覆らないが、将来、再び分離をめざす動きもある。
◆周辺は過疎化
合併した自治体のそろばん勘定はどうか。
１市２町７村が集まり、日本一広い市になった岐阜県高山市は、大阪府や香川県より広い。中学生まで医療費を無料とするなど、住民サービスの底上げを図った。だが、市域の多くは山地で人口は市中心部に集中し、周辺部の過疎・高齢化が課題になりそうだ。
安土町のように、知られた地名が埋没する例も。静岡市清水区となった旧清水市は、清水次郎長の存在がかすみ、次郎長をあしらった土産物の売れ行きも陰り気味という。「日本のハワイ」といわれた鳥取県羽合町は湯梨浜(ゆりはま)町に。夏に職員がアロハシャツで迎える姿は変わらないが、町全体で「ハワイ」を売り出す機運は「いまひとつ」という。
三位一体改革のため「はしご」を外された格好になり、財政計画の見直しを迫られた自治体も。０４年に合併した長崎県対馬市は新規事業はやめ、継続事業の終了計画延長を迫られた。同市の担当者は「あんなに早く歳入不足になるとは、『話が違う』という印象だった」と振り返る。
一方、全国町村会（東京）には、合併済み自治体から「子どもの医療費の基準を統一できた」「人件費が削減できた」などの声も寄せられている。
◆ひと息つく
地図出版大手の「昭文社」（東京都）では、例年の改訂に、合併による地名や公共施設名の変更作業が重なり、０５〜０６年のピーク時には、社員は残業の連続だった。“合併特需”は、期待通りとはいかなかったが、同社の広報担当者は「これまで、原稿作りや確認で本当に忙しかった。ようやくひと息つけそうです」と話していた。平成の大合併 地方自治体の効率的な行財政などを目指すため、国は１９９９年に「市町村の合併の特例に関する法律」を改正（旧特例法）、合併特例債の発行などさまざまな特典も用意して合併を促した。期限の２００６年３月末までに５８１件の合併が成立。同法は１０年３月まで延長され（新特例法）、さらに５９件がまとまった。今月１日には市と町が同数の７８４になった。
◆平成の大合併＝地方自治体の効率的な行財政などを目指すため、国は１９９９年に「市町村の合併の特例に関する法律」を改正（旧特例法）、合併特例債の発行などさまざまな特典も用意して合併を促した。期限の２００６年３月末までに５８１件の合併が成立。同法は１０年３月まで延長され（新特例法）、さらに５９件がまとまった。今月１日には市と町が同数の７８４になった。
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＜朝青龍暴行問題＞「被害届出さない」示談書 警視庁に提出（毎日新聞）
大相撲の横綱・朝青龍関（２９）が初場所中の１月１６日未明、東京都港区西麻布の路上で知人男性（３８）を殴り重傷を負わせたとされる問題で、朝青龍関が男性と交わした示談書を２日に警視庁麻布署に提出していたことが分かった。捜査幹部が３日、明らかにした。被害届を出さないことで双方が合意したとの内容。警視庁は来週にも男性から示談の経緯について説明を求めたうえで、朝青龍関から事情聴取するかどうか検討する方針。
捜査幹部によると、示談書は２日午後、朝青龍関の代理人の弁護士が麻布署に提出した。示談成立の日付は１月２９日で、男性の「このたびのことを寛大な気持ちで許します」という趣旨の記述や、示談金に関する記載もあったという。【古関俊樹、神澤龍二、山本太一】
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捜査幹部によると、示談書は２日午後、朝青龍関の代理人の弁護士が麻布署に提出した。示談成立の日付は１月２９日で、男性の「このたびのことを寛大な気持ちで許します」という趣旨の記述や、示談金に関する記載もあったという。【古関俊樹、神澤龍二、山本太一】
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