＜治水＞河川はんらん許容…有識者会議、政策転換検討で一致（毎日新聞）
できるだけダムに頼らない治水対策を検討している国土交通省の「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が１５日開かれ、「洪水を許容する政策への転換を検討することが必要」との判断で一致した。来年夏ごろに提言をまとめる方針。従来の治水策はダムと堤防で流量を調節して河川からあふれさせないことを目指してきたが、河川のはんらんを許容して洪水を分散させる「流域治水」へと転換される可能性も出てきた。
この日の会議では、▽河川対策▽流域対策▽ダム事業の検証のための基準作り−−の３分野にわけて検討することを決めた。ゲリラ豪雨の多発など想定を上回る大雨が増えていることも背景に、「流域治水」も議論することでも一致。はんらんへの対応として、土地の利用規制や水害保険制度の創設なども検討することにした。
「流域治水」が導入されれば治水対策の大きな転換となる。しかし、複数の関係省庁や多くの自治体にまたがる政策のため、議論の行方は不透明だ。
また、ダム事業の見直し基準については、▽完了までの期間や事業途中での効果の有無▽維持管理コストが的確に見込まれているか▽費用便益になじまない生態系などをどう考えるか−−などの論点が示された。【石原聖】
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実験中に爆発 ６人負傷か 東京の巣鴨学園（産経新聞）
東京消防庁によると、１２日午後１時１０分ごろ、東京都豊島区上池袋の巣鴨学園で、理科の実験中に薬品が爆発した。６人が顔にけがをするなど負傷した。巣鴨学園には巣鴨中学校と巣鴨高校があり、巣鴨学園によると、高校の授業中に爆発が起きたとみられる。
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ガールズバー店長骨折は過去のけが メッセ・黒田容疑者とは無関係（産経新聞）
大阪・ミナミのガールズバーで男性店長（２４）を殴り重傷を負わせたとして、吉本興業所属の漫才コンビ「メッセンジャー」の黒田有（たもつ）容疑者（３９）らが逮捕された傷害事件で、南署は８日、顔の骨折としていた店長のけがについて、打撲の軽傷だったと訂正した。骨折した過去のけがが治っていなかったことが再診断で分かったという。
［フォト］メッセンジャー黒田が暴行したガールズバー
南署によると、店長は事件直後に搬送された病院で、左目付近を骨折する重傷と診断された。ただ、店長は当初から昨年５月に顔を骨折するけがをしたと説明していたといい、同署が当時のコンピューター断層撮影（ＣＴ）画像を取り寄せ、搬送先の病院で再診断した結果、骨折の状況は当時と変わっておらず、今回の暴行とは無関係と判明したという。
黒田容疑者は調べに「料金が高くて腹が立った」と供述。店長の髪をつかむなどしたことは認め、反省している様子という。
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小沢氏の事情聴取問題で民主に緊張感 国会、参院選にも影響？（産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑で、東京地検特捜部が小沢氏に事情聴取に応じるよう要請したことが一斉に報じられた７日、党内は重苦しい雰囲気に包まれた。民主党の最高実力者である小沢氏に捜査の手が伸びれば、党はもちろん、鳩山政権も甚大なダメージを被るのは必至。小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員も任意で聴取を受けており、党内は捜査の行方を固唾（かたず）をのんで見守っている。
都内の小沢氏私邸前には、７日午前６時半前から報道陣が集まり始め、約２０人に膨れ上がった。私邸の正面や裏手には警察官が配置され、蛇腹式のバリケードも設置されるなど警備態勢が敷かれた。
７日は小沢氏の公式日程はなく、その動きは報道陣をけむに巻くものだった。小沢氏は午前１０時過ぎに黒のワンボックスカーで私邸を出発。車両は都内にある複数の個人事務所を転々としたが、車を追いかける報道陣が気づいたときには、車中に小沢氏の姿はなかった。
小沢氏本人の事情聴取で疑惑がますます深まれば、国会審議はもちろん、夏の参院選で与党が受けるダメージは計り知れない。
民主党の山岡賢次国対委員長は７日、さっそく国会内で記者団に「国会審議に影響するとは思っていない」としきりに予防線を張った。
党幹部は「特捜部は１８日の国会召集までにケリをつけるために急いでいるのだろうが、党のイメージは悪い。幹事長には記者会見で説明してもらいたいが、そういうことはしない人だし…」と語る。
党代表でもある鳩山由紀夫首相は「小沢幹事長の問題は小沢幹事長ご自身が当然判断される問題だと思っています」とひとごとのように語ったが、他の与党にも懸念の声は広がっている。
社民党の重野安正幹事長は「真実を究明する上で、小沢氏が役割を果たすことに期待する。それ以上のことは言えない」と言葉少なに語った。国民新党幹部も「これから小沢問題が出てくると分かっているから今は（野党は）静かにしている」と話した。
党執行部は石川氏についても気をもんでいる。特捜部は来週中にも石川氏を政治資金規正法違反容疑で在宅起訴するかどうかを最終判断するとみられるが、立件された場合に、議員辞職または離党を余儀なくされる可能性が取りざたされている。
石川氏は周囲に「オレはどんなことがあっても辞めない」と漏らしている。だが「精神的に相当追い詰められている」（周辺）とされ、親しい議員が頻繁に連絡をとり励ましている。副幹事長の一人は「陸山会が土地を購入した当時、石川氏は小沢氏の秘書だ。議員としての責任は問われない」と擁護する。
民主党は平成２０年秋に、当時衆院議員だった前田雄吉氏がマルチ商法業者から講演料を受け取った問題で離党させ、衆院選への立候補を断念させた経緯がある。衆院選で悪影響が出るのを恐れたためだが、今回も党は石川氏の処遇に頭を悩ますことになりそうだ。
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再雇用断られ元同僚の首切りつけ、男を逮捕 さいたま（産経新聞）
埼玉県警浦和署は９日、殺人未遂の現行犯で、自称さいたま市南区白幡の建設作業員、藤枝貞治容疑者（６０）を逮捕した。
同署の調べでは、藤枝容疑者は９日午後１０時２５分ごろ、同市南区白幡の警備会社の事務所で、元同僚の男性社員（５７）の首をカミソリの刃で切りつけた。男性は軽傷。
同署によると、藤枝容疑者は３日前まで同社に勤務していたといい、「もう１度雇ってほしいと頼んだが断られたのでやった」などと供述しているという。
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＜火災＞雑居ビル焼き２人死亡 横浜（毎日新聞）
８日午前８時１５分ごろ、横浜市神奈川区神奈川本町２の雑居ビル１階から出火、鉄筋コンクリート３階建てビル延べ約２９０平方メートルのうち１、２階を焼いた。３階に住む岩崎荘四郎さん（８５）方から１１９番があり、消防隊員が男女２人を病院に運んだが死亡が確認された。県警神奈川署は、岩崎さんと同居の及川陽子さん（５９）とみて身元確認を急ぐとともに、出火原因を調べている。
同署や市安全管理局によると、ビルは１、２階部分が貸し店舗、岩崎さんらが３階に居住。陽子さんの夫次郎さん（６０）は逃げて無事だった。【山田麻未】
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週刊・中田宏 ブログ市長にモノ申す！ 総理母からの“子ども手当”も…参院選は「自、民の負け比べ選挙」（産経新聞）
昨夏に横浜市長を任期途中で辞職し、「誇り高き日本」を目指して新たな政治団体を設立した中田宏氏（４５）の活動を伝える「週刊・中田宏」。通算８回目となる新年第１弾はまず、今年の政界展望について聞いた。夏に行われる参院選は自民と民主の「負け比べ選挙」と揶揄（やゆ）。「新勢力が必要」と新党立ち上げへの意気込みを改めてのぞかせた。
また、“改革派”首長として報道をにぎわしている鹿児島県阿久根市のブログ市長こと竹原信一市長の最近の言動について「正論の域を越えている」と批判した。
【参院選投票率は史上最低？】
昨年の政権交代で誕生した民主党の鳩山政権。今年は参院選が控えているが、民主政権も始まってみれば２トップの各種政治資金問題や米軍基地問題などで支持率が下がり始めた。
一方で自民はいまだ再生の兆しすら見えない闇の中。この状態で今年の政界はどうなるのか。
民主政権のほころびについて中田氏は、「こんなにも早く不安定になるとは、やや想定外。もう少し頑張ってくれると思っていた」とあきれた様子を隠さない。
民主政権に対する国民からの中間評価が表れる参院選を、「このままいくと、民主と自民の“負け比べ選挙”」と揶揄し、「これでは国民に関心が持たれるはずはなく、投票率は史上最低となりそう」と、国民の政治離れに懸念を示す。
選挙に向けて、「民主はますます選挙で勝つための小手先の言動に走る」と指摘。その上で「新たな勢力、選択肢が出てくる必要がある」と述べた。衆参ダブル選挙になることは「ないだろう」とした。
中田氏も設立メンバーの一員として昨年秋に立ち上げた政治団体が参院選に向けて新党を含めどのような形になるのか、また中田氏自身が参院選に出馬するのかについての明言は避けた。
【総理母からの“子ども手当”批判】
与党２トップの政治資金問題が次々と浮上している。鳩山首相は“故人献金”のみならず、実母から多額の資金提供を受けていた“子ども手当”が明らかになった。昨年末に贈与税を納付したが、それまで一貫して「知らなかった」などと“無実”を主張していた。
これについて中田氏は、「知らないというのはありえない」とし、「仮に知らなかったら、それは自分の政治資金のガバナンスがまったくできていないということ。それは総理として以前に一国会議員として失格だ」と厳しく非難した。
鳩山首相は議員時代、「秘書の犯罪は議員の責任。自分ならばバッジをはずす」と話していたことについて、「言行不一致だ」と追及。ただ、「こんなことで首相がコロコロを変わっていては、諸外国に恥ずかしい限り」と、引責辞任は決して喜べないとの考えを示した。
小沢幹事長に至っては、西松建設からの偽装献金疑惑から始まり、胆沢ダムにかかわる裏金疑惑、年明け早々には土地購入にかかわる政治資金問題が発覚し、東京地検が任意聴取を要請する事態となっている。
一連の疑惑に対して中田氏は、「さまざまな疑惑が取りざたされているが、何が本当で何がうそかはマスコミにまどわされずに有権者も見る目を持たないといけない」と、疑惑段階での安易な判断に警鐘を鳴らす。
だが一方で土地購入問題については、「政治団体が土地を購入する必要性は通常はないため、不透明きわまりない」と断言。
「検察に対してだけでなく、国民の前でも説明をする必要があるのではないか」と語った。
【ブログ市長の言動に懸念】
横浜市長時代の中田氏もそうだったが、何かと目立つ地方自治体の首長が増えている。青島幸男元東京都知事や横山ノック元大阪府知事、東国原英夫宮崎県知事など、タレント出身など華やかな経歴ゆえ目立つ首長は多いが、最近は独特の“改革”で存在感を示す人が目立つ。
このところ、世間の耳目を集めているのは、ブログ市長こと鹿児島県阿久根市の竹原信一市長。
ブログでの発言や報道対応、正月には防災無線であいさつを行うなどややエスカレートしているように見える。
竹原市長は市長就任後、職員の給与を１円単位で公表する“改革”を断行、反発した職員を懲戒免職にした。これについて元首長の中田氏は、「何かと守られている公務員の処分のあり方について一石を投じた」と一定評価しながらも、「一般的に見ればやりすぎ」と批判する。
防災無線でのあいさつは「一定の正論の域を越えてきたように見える」と懸念を示した。
また、経済不況のさなかに市税１０％減税を打ち出した名古屋市の河村たかし市長の“改革”については、「賛成しない。借金返済を優先するべきだ」と述べた。
その理由として、「市税を減少させたら歳出のどこをカットするのか。青写真が見えていない」ことや、「仮にできるとしても、借金返済を先送りすることは、子孫が返済していく時間を長引かせることになる」ことなどを挙げた。
不況で国全体の歳入が減るなか、地方自治体には忍耐と創意工夫で乗り切ることが求められる。
さまざまな“改革”に取り組む自治体。「今一番厳しいのは、削るものを削って行財政改革を進めてきた自治体」とし、「ここがふんばりどころだ」とエールを送る。
《中田宏プロフィル》
昭和３９年９月２０日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾しごみ問題の研究に没頭した。平成５年の衆院選で初当選。１４年、３７歳の若さで、自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。１８年に再選。ごみの排出量４０％削減、職員定数２０％削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年６月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同８月に市長を辞任。同１０月に新しい政治団体「よい国つくろう！『日本志民（しみん）会議』」を立ち上げた。
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・ クレジットカード現金化
・ ショッピング枠現金化
また、“改革派”首長として報道をにぎわしている鹿児島県阿久根市のブログ市長こと竹原信一市長の最近の言動について「正論の域を越えている」と批判した。
【参院選投票率は史上最低？】
昨年の政権交代で誕生した民主党の鳩山政権。今年は参院選が控えているが、民主政権も始まってみれば２トップの各種政治資金問題や米軍基地問題などで支持率が下がり始めた。
一方で自民はいまだ再生の兆しすら見えない闇の中。この状態で今年の政界はどうなるのか。
民主政権のほころびについて中田氏は、「こんなにも早く不安定になるとは、やや想定外。もう少し頑張ってくれると思っていた」とあきれた様子を隠さない。
民主政権に対する国民からの中間評価が表れる参院選を、「このままいくと、民主と自民の“負け比べ選挙”」と揶揄し、「これでは国民に関心が持たれるはずはなく、投票率は史上最低となりそう」と、国民の政治離れに懸念を示す。
選挙に向けて、「民主はますます選挙で勝つための小手先の言動に走る」と指摘。その上で「新たな勢力、選択肢が出てくる必要がある」と述べた。衆参ダブル選挙になることは「ないだろう」とした。
中田氏も設立メンバーの一員として昨年秋に立ち上げた政治団体が参院選に向けて新党を含めどのような形になるのか、また中田氏自身が参院選に出馬するのかについての明言は避けた。
【総理母からの“子ども手当”批判】
与党２トップの政治資金問題が次々と浮上している。鳩山首相は“故人献金”のみならず、実母から多額の資金提供を受けていた“子ども手当”が明らかになった。昨年末に贈与税を納付したが、それまで一貫して「知らなかった」などと“無実”を主張していた。
これについて中田氏は、「知らないというのはありえない」とし、「仮に知らなかったら、それは自分の政治資金のガバナンスがまったくできていないということ。それは総理として以前に一国会議員として失格だ」と厳しく非難した。
鳩山首相は議員時代、「秘書の犯罪は議員の責任。自分ならばバッジをはずす」と話していたことについて、「言行不一致だ」と追及。ただ、「こんなことで首相がコロコロを変わっていては、諸外国に恥ずかしい限り」と、引責辞任は決して喜べないとの考えを示した。
小沢幹事長に至っては、西松建設からの偽装献金疑惑から始まり、胆沢ダムにかかわる裏金疑惑、年明け早々には土地購入にかかわる政治資金問題が発覚し、東京地検が任意聴取を要請する事態となっている。
一連の疑惑に対して中田氏は、「さまざまな疑惑が取りざたされているが、何が本当で何がうそかはマスコミにまどわされずに有権者も見る目を持たないといけない」と、疑惑段階での安易な判断に警鐘を鳴らす。
だが一方で土地購入問題については、「政治団体が土地を購入する必要性は通常はないため、不透明きわまりない」と断言。
「検察に対してだけでなく、国民の前でも説明をする必要があるのではないか」と語った。
【ブログ市長の言動に懸念】
横浜市長時代の中田氏もそうだったが、何かと目立つ地方自治体の首長が増えている。青島幸男元東京都知事や横山ノック元大阪府知事、東国原英夫宮崎県知事など、タレント出身など華やかな経歴ゆえ目立つ首長は多いが、最近は独特の“改革”で存在感を示す人が目立つ。
このところ、世間の耳目を集めているのは、ブログ市長こと鹿児島県阿久根市の竹原信一市長。
ブログでの発言や報道対応、正月には防災無線であいさつを行うなどややエスカレートしているように見える。
竹原市長は市長就任後、職員の給与を１円単位で公表する“改革”を断行、反発した職員を懲戒免職にした。これについて元首長の中田氏は、「何かと守られている公務員の処分のあり方について一石を投じた」と一定評価しながらも、「一般的に見ればやりすぎ」と批判する。
防災無線でのあいさつは「一定の正論の域を越えてきたように見える」と懸念を示した。
また、経済不況のさなかに市税１０％減税を打ち出した名古屋市の河村たかし市長の“改革”については、「賛成しない。借金返済を優先するべきだ」と述べた。
その理由として、「市税を減少させたら歳出のどこをカットするのか。青写真が見えていない」ことや、「仮にできるとしても、借金返済を先送りすることは、子孫が返済していく時間を長引かせることになる」ことなどを挙げた。
不況で国全体の歳入が減るなか、地方自治体には忍耐と創意工夫で乗り切ることが求められる。
さまざまな“改革”に取り組む自治体。「今一番厳しいのは、削るものを削って行財政改革を進めてきた自治体」とし、「ここがふんばりどころだ」とエールを送る。
《中田宏プロフィル》
昭和３９年９月２０日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾しごみ問題の研究に没頭した。平成５年の衆院選で初当選。１４年、３７歳の若さで、自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。１８年に再選。ごみの排出量４０％削減、職員定数２０％削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年６月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同８月に市長を辞任。同１０月に新しい政治団体「よい国つくろう！『日本志民（しみん）会議』」を立ち上げた。
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中学生が大麻所持＝容疑で3人逮捕−兵庫県警（時事通信）
兵庫県警は7日までに、大麻を所持していたとして、神戸市立中学校の2年生を含む3人を大麻取締法違反容疑で逮捕した。
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＜大雪＞国道の車両５６台埋まる １１１人救出 北海道（毎日新聞）
発達した低気圧の影響で、６日の北海道内は太平洋側東部を中心に大雪となった。えりも町から様似町にかけての国道３３６号では５日夕から暴風雪が強まり、車両５６台が雪に埋もれるなどして立ち往生。車内の計１１１人が消防署員らに救出され、このうち８４人がえりも町内の公共施設で一夜を明かした。けが人はなかった。
えりも町によると、５日午後５時３５分ごろ、「吹きだまりで車が埋もれている」と町に通報があり、除雪車などを出動させた。現場付近では多いところで積雪が１．２メートルに達しており、救助作業は６日午前１時まで続いたという。札幌管区気象台によると、えりも町での降り始めからの降雪量は７７センチを記録した。【木村光則】
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親権制限で虐待防止…法制審に制度見直し諮問へ（読売新聞）
政府は、民法に規定された親権について、制限する制度の導入方針を固めた。
深刻化する親による子への虐待に対応するためには、制限に踏み込まざるを得ないと判断した。千葉法相は２月にも法制審議会（法相の諮問機関）に親権制度の見直しを諮問する。２０１１年中に答申を得て、同年の通常国会に民法改正案を提出したい考えだ。
親権制限の見直し策としては、〈１〉一定の期限を設けて親権を停止〈２〉親権の一部である、子どもの世話や監督をする「監護権」などを停止する――などが挙がっている。
制限する際は、親族や児童相談所からの申し立てを受けて家庭裁判所が決定する。虐待を受けた子どもを保護する児童養護施設などに対し、親が子どもの引き取りを主張しても、家裁の決定を根拠に施設側は拒むことができる。
現行の民法には、親権の全部を奪う「親権喪失制度」がある。しかし、期限の定めがなく、親子関係に与える影響が大きすぎるとして、適用されるケースは少ない。このため、児童養護施設などの現場から「使い勝手の良い制度を設けてほしい」との要望が出ていた。
親権制度を巡っては、０８年４月施行の改正児童虐待防止法の付則に「施行後３年以内に見直しを検討する」ことが盛り込まれた。同規定を受けて法務省は０９年６月に有識者による研究会を設置しており、１月中に問題点を整理した報告書をまとめる予定だ。
厚生労働省によると、０８年度に全国の児童相談所で対応した児童虐待の件数は４万２６６４件を数える。統計を始めた１９９０年度以来、増加し続けている。
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